＊＊「知らないうちに手取りが減る」＊＊第１０４回 アシスト通信 ２０２６年５月号

第１０４回 アシスト通信 ２０２６年５月号

＊＊「知らないうちに手取りが減る」＊＊

〜2026年、私たちの手取りを削る「支援金」と「値上げ」の波〜

最近、SNSやニュースで「ステルス増税」と騒がれています。 このステルス増税の代表格といえば、「再エネ賦課金」ですが。 2026年4月から導入されている「子ども・子育て支援金」は、新たな代表格です。 この制度の最大の問題は、税金という名目ではなく「社会保険料への上乗せ」という形で、 気づかないうちに負担が増えていく点にあります。 ※再エネ賦課金：2012年、標準世帯で66～８８円の月負担でしたが、2026年現在、約1,200円の月負担（年間約1.5万円） 13年で20倍増！そして、オール電化世帯は更に問題は深刻で、賦課金だけで、月約3,000円（年間3.6万円）が、電気代金に上乗せ。 まさに「公共料金の顔をしたステルス増税」と指摘されております。

「実質的な独身税」―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

この支援金の大きな特徴は「労使折半」という仕組みです。

「子ども・子育て支援金」の徴収の仕組みは「毎月の健康保険料に上乗せ」されます。

そして、この負担は「会社」と「従業員」で半分ずつ（労使折半）負担を分け合う形になります。

具体的な負担額：2026年度： 総額で給与の約0.23%を徴収。個人と会社がそれぞれ約0.115%ずつ負担。

2028年度、段階的に引き上げられ、総額で約0.4%になり、個人と会社がそれぞれ約0.2%ずつ負担。

「独身税」と呼ばれる理由は、独身か既婚か、子供がいるかいないかに関わらず、社会保険に加入している全員から強制的に徴収されます。しかし、その恩恵（児童手当の拡充など）を受けるのは子育て世帯のみ。

そのため、恩恵を受けられない層からは「実質的な独身税ではないか！」という不満の声が上がっています。

なぜ、会社まで負担しなければならないのか？――――――――――――――――――――――――――

「なぜ会社が子育て支援の負担を持たなければならないのか」という点も大きな議論の的となっています。

企業側はすでに社会保険料の半分を負担しており、今回の支援金上乗せによってさらに人件費が膨らみます。これにより、「会社側に余裕がなくなり、結果として従業員の賃上げが抑制されてしまう」という副作用も懸念されているわけです。

結局、会社負担分も巡り巡って、働く人の「手取り」に悪影響を及ぼす可能性があるのです。

２０２５年～２０２６年の負担増リスト ―――――――――――――――――――――――――――――――

「子育て支援金」以外にも、私たちの生活を圧迫する値上げや増税が控えています。

▶再エネ賦課金
電気代
電気を使う全世帯負担 年間で万単位の出費になることも。
▶子ども支援金
社会保険料
労使折半で徴収 2026年4月開始。
「実質的な独身税」との批判。
▶自賠責保険料
保険料 車・バイク所有者負担
2025年11月〜 約6%値上げ。
▶介護保険料
社会保険料 40歳以上が負担 高齢化に伴い、年々上昇傾向。

►その他、金利上昇による「奨学金」、「住宅ローン」、「借入金」等の返済額の増加。

まとめ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

・・加速する「手取り」の減少！・・

「お金がないから結婚できない」という声がある中で、

さらなる負担増は少子化対策として本末転倒ではないか、という批判は免れません。

3歳以下の月15,000円給付や、育休中の給付金100%支給といった支援内容は手厚くなりますが、その財源は「今を生きる全世代」の財布から、

労使折半という名のステルス方式で捻出されています。

賃上げができているのは、

国内企業の0.3％の大企業だけといっても過言ではないでしょう。

99.7％の中小企業は賃上げに苦しんでいる中で、

事実上の手取りが減る政策とも言えるかもしれません。

今後、私たちは給与明細の「社会保険料」の項目を、これまで以上に厳しくチェックし、

政治にも関心を持っていく必要がありそうですね。

今日のあなたの素敵な出会いを祈っております。

営業とは応援だ‼

最後まで読んでいただいた貴方の優しさに、心からの「ありがとう」を贈ります。

宮本新治 2026年4月２7日